海外仮想通貨取引所の利用は違法?金融庁の規制と対応を徹底解説

海外仮想通貨取引所の利用を検討する際に、「違法なのか?」と疑問に思う方もいるでしょう。
一部では「違法なので利用しない方が良い」との情報も出回っています。

では実際に、海外仮想通貨取引所の利用は違法となるのでしょうか?
本記事では、海外仮想通貨取引所に対する金融庁の規制と対応などを含め違法性について徹底解説します。
海外仮想通貨取引所の違法性や、実際に利用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
なお、違法性が無い安全な海外の仮想通貨取引所は、以下の記事で紹介しています。


海外仮想通貨取引所の利用は違法性はある?
海外仮想通貨取引所を利用すること自体は、違法性はありません。
ただ前提として、海外仮想通貨取引所が日本でサービスを提供するためには、金融庁への申請が必要です。
資金決済に関する法律では、以下のように定められています。
(電子決済手段等取引業者の登録)
第六十二条の三 電子決済手段等取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
そして、事業者登録を受けて初めて日本市場向けにサービスを提供できるのです。
仮想通貨取引所が事業者登録されていない状態で交換業を営んでいる場合、資金決済法第63条の2に対して違反している形となります。
ただし、仮想通貨取引所の運営に対して法的規制がある一方で、ユーザーが取引所を利用すること自体に法的規制はありません。
以上から、海外仮想通貨取引所を利用すること自体は違法性があるとは言えないでしょう。
海外仮想通貨取引所の違法性と法律の関係
海外仮想通貨取引所の違法性と法律の関係を知る上で、法律との関連を正しく理解する必要があります。
また、なぜ海外仮想通貨取引所が違法と言われるのかについても知っておくと良いでしょう。
ここでは、海外仮想通貨取引所の違法性と法律の関係について解説します。
日本人の利用自体は違法ではない
日本人が海外仮想通貨取引所を利用すること自体は、違法ではありません。
これは、日本人が海外仮想通貨取引所を利用することを制限する法律がないためです。
海外仮想通貨取引所が日本の市場でサービスを提供しようとした場合、金融庁から事業者登録を受けなければなりません。
海外仮想通貨取引所の場合、多くが事業者登録を受けていないため本来であれば違法となります。
実際に、海外仮想通貨取引所の中には金融庁から警告を受けているケースが多いです。
定期的に発行される「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」では、有名な海外仮想通貨取引所の多くが警告されていることが分かります。



定期的に改版されて対象の取引所数が増えている状況です。
海外仮想通貨取引所が警告されている理由としては、日本居住者向けのサービスを提供する際に、規制に違反している可能性が高いためです。
以上のように、海外仮想通貨取引所は警告を受けている状況である一方で、利用に関する制限はないので違法とは言えません。
ただし、利用しても良いことが明確になっていない点には注意が必要です。
海外取引所が金融庁に未登録の理由
海外仮想通貨取引所が金融庁に未登録である主な理由は、日本の厳格な規制をクリアすることが困難であるためです。
日本の金融庁では、安全に取引できる仕組みを提供するため、様々な規制をかけています。
代表例が「レバレッジ規制」であり、金融庁から事業者登録を受けるためには、レバレッジを最大2倍までに制限しなければなりません。
一方で、海外仮想通貨取引所では100倍以上のレバレッジに設定できる場合が多いです。
さらに、国内の仮想通貨取引所の場合は、金融商品取引法に従ってゼロカットシステムの仕組みが禁止されています。
以上のように、トレーダーにとって利便性の高い各種サービスが金融庁の規制によって利用できないため、あえて未登録のままサービスを提供している側面があるのです。
違法性が無いおすすめの海外仮想通貨取引所一覧
海外仮想通貨取引所を利用する際には、違法性が無く安全に利用できる取引所を選定したいものです。
そこで、違法性がないおすすめの海外仮想通貨取引所を紹介します。
各取引所のおすすめポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
OrangeX


海外取引所 | OrangeX |
---|---|
レバレッジ | 最大200倍 |
取扱銘柄数 | 355種類 |
取引手数料 | 0.02%~ |
ボーナス | 3,000円の口座開設ボーナス 7,000円の入金ボーナス |
日本語対応 | |
公式サイト | OrangeX公式サイト |
OrangeXは、安全性と充実した日本語サポートが魅力的な仮想通貨取引所です。
過去、大きなトラブルが発生した経験が無く、安心してトレードできる環境が整っています。
最大200倍レバレッジに対応しているので、少ない資金でもトレードできる点が魅力的です。



ゼロカットシステムもあるので資産がマイナスになることはありません!
OrangeXでは、手数料も0.02%からとリーズナブルな設定になっていて、頻繁にトレードする人にも向いています。
取引画面はシンプルで使いやすく、一瞬を競うトレード時にも思い通りの操作が可能です。
海外取引所が初めての方は、違法性がなくサポートが充実しているOrangeXでの仮想通貨投資がおすすめです!
Bybit


海外取引所 | Bybit |
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レバレッジ | 最大100倍 |
取扱銘柄数 | 1,500種類以上 |
取引手数料 | 0.005%~ |
ボーナス | 最大450万円 |
日本語対応 | |
公式サイト | Bybit公式サイト |
Bybitは日本の金融庁から警告を受けている状態ですが、利用する上では特に問題はありません。
Bybitの特徴として、最大450万円分のボーナスが獲得できる点にあります。
口座開設時だけでなく、定期的にボーナスが獲得できるチャンスがある点が魅力的です。



ボーナス利用によってトレードを有利に進められます!
Bybitではスマートフォン向けのアプリが用意されており、操作性に優れている特徴もあります。
コピートレード機能も利用できるので、トレード初心者にも向いている信頼できる仮想通貨取引所としておすすめです!
MEXC


海外取引所 | MEXC |
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レバレッジ | 最大200倍 |
取扱銘柄数 | 2,608種類 |
取引手数料 | 0.01%~ |
ボーナス | 70USDTの口座開設ボーナス 300万円の入金ボーナス |
日本語対応 | |
公式サイト | MEXC公式サイト |
MEXCは、日本人が利用することは法的観点より違法性はありません。
完全日本語対応しており、日本人スタッフからチャットやメールでサポートを受けられます。



不安に感じていることがあっても気軽に相談できる点は魅力的です!
取引手数料が0.01%からと非常に低いので、手数料を気にせずトレードできる点が評価できます。
独自トークンであるMXを提供するなど、独自性の高さも魅力的です。
MXを保有したい場合や、困ったことがある場合に手厚くサポートを受けたい場合はMEXCがおすすめです!
Vantage


海外取引所 | Vantage |
---|---|
レバレッジ | 最大2,000倍 |
取扱銘柄数 | 1,000種類以上 |
取引手数料 | 手数料無料 |
ボーナス | 15,000円の口座開設ボーナス 150万円の入金ボーナス |
日本語対応 | |
公式サイト | Vantage公式サイト |
Vantageは、かつてはVANTAGE FXとして日本市場から撤退したものの、再びサービスを提供している海外仮想通貨取引所です。
ボーナスキャンペーンの対象でありながら低スプレッドでトレード可能な、ECN口座が人気となっています。
また、最大2,000倍と圧倒的に高いレバレッジでトレードできる点が魅力的です。



ハイレバレッジでトレードしたい方向きの取引所です!
Vantageでは、15,000円の口座開設ボーナスや150万円の入金ボーナスなどのボーナスも充実しています。
手数料無料であり、スキャルピングなどの短期トレードが得意なトレーダーはVantageの利用がおすすめです!
Bitget


引用元:Bitget公式サイト
海外取引所 | Bitget |
---|---|
レバレッジ | 最大125倍 |
取扱銘柄数 | 873種類 |
取引手数料 | 0.02%~ |
ボーナス | 30ドルの口座開設ボーナス 50万円の入金ボーナス |
日本語対応 | |
公式サイト | Bitget公式サイト |
Bitgetは2023年3月と2024年11月に、金融庁から無登録で仮想通貨交換業を行っていることにより警告されていますが、利用する分には問題ありません。
日本語対応のスマホアプリがあり、カスタマーサポートも日本語対応しているので信頼を置いて利用できます。
リステーキングを提供しており、銀行預金よりも高い利率が期待できる点が魅力的です。



誰でも簡単に売買せずに利益を得られるのがリステーキングの特徴です!
独自通貨である、BGBを保有することで手数料割引が20%割引されるのでお得感があります。
リステーキングやEAなどで、手間をかけずに利益を出したい方はBitgetの利用がおすすめです!
違法性が無い海外取引所を利用するメリット
違法性が無い海仮想通貨外取引所を利用するかどうかにより、得られるサービスの質や安全性に影響を及ぼします。
実際に、違法性が無い取引所を利用することで以下のメリットがあります。
各メリットの詳細について、解説します。
取扱い仮想通貨銘柄が豊富
違法性がない海外の仮想通貨取引所の場合、取扱い仮想通貨銘柄が豊富であるメリットがあります。
日本の取引所の場合、多くても40銘柄程度しか取り扱っていない状況です。
一方で、海外仮想通貨取引所の場合は1,000銘柄以上取り扱っているケースがあります。
銘柄数が多いことで、より多くの選択肢の中から今後値動きが変動しそうなものを見つけやすいメリットがあります。
また、草コインをみつけて投資しやすい点も魅力的です。
高いレバレッジ取引が可能
海外仮想通貨取引所の場合、日本の金融庁による制限を受けない関係上、高いレバレッジをかけてトレードできるメリットがあります。
日本の金融庁から事業者登録を受けている場合、仮想通貨を取引する際の最大レバレッジは2倍までに制限されています。
一方で、海外仮想通貨取引所の場合は特にレバレッジに対する制限はない状況です。
実際には、自主規制の形で保有資産金額に応じて最大レバレッジが決められているものの、100倍を超える設定になっている取引所が多いです。



高いレバレッジをかけることで、少ない資金でも効率よく利益を出せるチャンスがあります。
高いレバレッジでの仮想通貨を取引したい方は、以下の記事を参考にしてください。


取引手数料とスプレッドが安い
海外仮想通貨取引所では、取引手数料とスプレッドが安い点も見逃せません。
手数料については、国内の仮想通貨取引所は現物取引の場合は販売所形式でサービスを提供しているので、片道で最大15%のスプレッドが発生する場合があります。
特に、スキャルピングやデイトレードのように比較的短時間でトレードする場合、スプレッド幅が広いと利益を上げにくいものです。
その点で、海外仮想通貨取引所の場合は現物取引手数料が片道0.1%程度に設定されている場合が多く、お得感があります。
関連:手数料が安い海外仮想通貨取引所ランキング比較一覧【2025年最新】
ボーナスキャンペーンが豪華
海外仮想通貨取引所の場合、ボーナスやキャンペーンが豪華な特徴があります。
ボーナスとは、実質的にトレードするための資金として利用できるものであり、トレードする際に大いに役立ちます。
日本の仮想通貨取引所の場合、ボーナスを付与しているところは皆無であることを考えると太っ腹です。
ボーナスは、新規アカウント開設時だけでなく定期的に獲得できるものがあるので、うまく活用しましょう。
ボーナスを利用して海外仮想通貨取引所を試したい方は「海外仮想通貨取引所のボーナスキャンペーンを徹底比較【2025年最新版】」を参考にしてください。
違法性が無い海外取引所を利用するデメリット
違法性が無い海外取引所を利用する場合でも、デメリットは少なからず存在します。
特に、以下の点を加味して登録すべきかどうかを慎重に判断してください。
各デメリットについて、詳しく見ていきましょう。
日本の金融庁による保護対象外
海外仮想通貨取引所の場合、大半が日本の金融庁から事業者登録を受けていない状況です。
これにより、法的保護の対象外となるので万が一トラブルが発生したとしても補償を受けられない可能性が高いです。
海外仮想通貨取引所の中には、不誠実な対応を図るところもあり、大切な資金が失われるリスクがあります。
もしトラブルが発生した場合、日本の金融庁に登録している業者であれば法的保護を受けられるのに、海外仮想通貨取引所であることから泣き寝入りしなければならないケースもあるので注意しましょう。
トラブル時の日本語サポート不足
海外仮想通貨取引所では、日本語サポートが不足している場合があります。
多くの取引所では、Webサイトが日本語対応されていて一見すると問題なく利用できるようなイメージがあるものです。
ただし、良くチェックすると不自然な日本語となっているケースも少なくありません。
これは翻訳機能を用いて日本語化しているだけであって、細かなニュアンスに相違が発生しがちです。



意味を取り違えて失敗してしまうケースもあります。
また、トラブル発生時はチャットやメールなどで問い合わせても、うまく伝わらずに苦労する場合もあります。
優良な業者の場合、日本人スタッフが在籍しており、電話などで安心してサポートを受けられます。
一方で、日本人スタッフがおらず日本語対応できないスタッフしかいない取引所は不安に感じることが多いのでおすすめできません。
日本円での入出金が困難
違法性がない海外仮想通貨取引所を利用しても、日本円をダイレクトに入金してトレードを始めることはできません。
日本の仮想通貨取引所で一度仮想通貨を購入して送金する形や、クレジットカードで入金するなどの方法を採用する必要があります。
これは、入金時だけでなく出金時にも同様の対応を図る必要があります。
入金までに時間がかかると同時に、手数料が高いなどのデメリットもあるため頻繁に入出金したいトレーダーには向いていません。
セキュリティリスクの存在
海外仮想通貨取引所を利用する際には、セキュリティリスクの存在を認識したうえで利用可否を判断する必要があります。
有名な取引所の場合、2段階認証の採用などで第三者が勝手にログインできないように対応しています。
また、セキュリティに関する認証を取得して、マネジメントシステムを構築し運用しているケースも多いです。
一方で、どれだけ強固な仕組みを採用してもハッカーによる不正アクセスによる被害は後を絶ちません。



2024年にもXT.comで約170万ドルのハッキング被害が発生しました。
ハッカーは、規模が大きな取引所ほどハッキングしがいがあると感じて、積極的に狙っています。
不正アクセスによって被害を受けると、資金が流出してしまいますが、取引所によっては補償する仕組みがある場合があります。
それでも、被害額次第では取引所の運営が難しくなり、十分な補償を受けられないリスクがある点に注意してください。
海外取引所のメリットやデメリットについてもっと詳しく知りたい方は、「海外仮想通貨取引所のメリットやデメリットは?初心者向けに徹底解説」で説明しています。
安全に海外取引所を利用するための注意点
安全に海外取引所を利用するための注意点として、以下の対応が必要です。
各注意点について適切に対応し、安全に海外仮想通貨取引所を利用しましょう。
ここでは、注意点についてより詳しく解説します。
取引所の信頼性を確認
海外仮想通貨取引所を利用する際には、取引所の信頼性を良くチェックしましょう。
特に、トラブル発生時のサポート体制をチェックして、信頼できる業者かどうかを確認してください。
信頼を置けない取引所の場合、大切な資金を失いかねません。



実際にユーザーの資金失われた事例もあります。
口コミ情報なども参考にしつつ、適切なサポート受けられて利用しやすい取引所を選びましょう。
分散投資で資産を管理
仮想通貨トレードでは、一本釣りではなく分散投資によりリスクを抑えながらトレードするのがおすすめです。
仮想通貨は特にボラティリティが高いので、あっという間に価格が変動する場合があります。
時には、1日で価格が10%以上暴落することも珍しくありません。



自然災害やテロなどの地政学リスクによって、予想を反して価格が変動するケースもあります。
以上から、1つの銘柄を集中的に購入するよりも、仮に1つのポジションがマイナスになってもほかのポジションで賄えるなどの分散投資を実践しましょう。
送金時の確認を徹底
海外仮想通貨取引所では、送金する際に手数料などを良く確認しから実行してください。
特に、クレジットカードや銀行送金などの方法で送金する場合、高い手数料を負担しなければならない場合があります。
また、送金する際には送金先を間違えないようによく確認してから手続きましょう。
適切な確定申告の実施
海外仮想通貨取引所を利用していても、日本の税制に従って確定申告により納税しなければなりません。
仮想通貨トレードすると必ず確定申告が必要になるわけではなく、所得が20万円を超えた場合に申告して納税する必要があります。
ここで言う所得とは、単純な利益ではなく経費を差し引いた合計額のことです。



海外の取引所だからと収支などが分からないと思い、確定申告しないという考えは通用しません。
これは、日本は世界各国と租税条約を締結しており、税務署が海外の銀行情報を知ることができるためです。
もし無申告が発覚した場合、追徴課税を取られるので注意しましょう。
関連するよくある質問
ここでは、海外仮想通貨取引所の違法性に関連する以下の良くある質問を紹介します。
各質問に対する回答も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
海外取引所を利用したら税金はどうなる?
海外仮想通貨取引所を利用した場合でも、日本の税制に従って確定申告したうえで納税しなければなりません。
海外の取引所で得た利益については、雑所得扱いとなります。
雑所得は総合課税となっており、給与所得などほかの収入と合計額で税率が決定される仕組みが採用されています。
所得税は累進課税と呼ばれる、収入に応じて課税率が高くなる方式となっているのが特徴です。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
以上のように、最大45%もの税率がかかるため、収入額を考えてポジションを翌年に繰り越すなどの対応を図りましょう。
関連:海外仮想通貨取引所で得た利益にかかる税金と確定申告について徹底解説
金融庁からの警告とは何?
海外仮想通貨取引所に対して寄せられている金融庁からの警告とは、主に「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」という情報のことです。
本警告文は、資金決済に関する法律第63条の2の規定に違反して、無登録で暗号資産交換業を行っていることが確認された業者に対して警告が出されていると宣言しています。
現時点では警告されているだけであり、特に処分等は行われていませんが、今後は規制が強化されて処分が行われる可能性があります。
海外取引所を利用したら法律違反になる?
海外の仮想通貨取引所を利用したとしても、法律違反にはなりません。
理由は、海外の取引所を利用することを禁止する法律がないためです。
海外取引所は金融庁から警告を受けているものの、利用者に対しては利用しないように注意するレベルにとどまっています。
十分な法的補償を受けられないリスクなどを理解したうえで、自己判断で利用可否を判断しましょう。
関連:海外仮想通貨取引所の利用は禁止?おすすめしないと言われる理由は?
取引履歴の管理方法はどうすればいい?
取引履歴の管理は、基本的に海外仮想通貨取引所のシステム上で閲覧可能です。
確定申告向けに取引実績を確認したい場合、ファイルでダウンロードすることも可能です。
ただし、複数の海外仮想通貨取引所を利用している場合、各々の取引履歴を合算する作業はどうしても必要となります。
まとめ
海外仮想通貨取引所は、金融庁から警告を受けているものの、現時点では利用するうえでは特に違法性はありません。
海外仮想通貨取引所の場合、ハイレバレッジでトレードできたり、ロスカットの仕組みにより仮にトレードでロスカットが間に合わず口座残高がマイナスになっても救済してもらえたりする点が魅力的です。
ただし、海外仮想通貨取引所の場合は法的補償を受けられないなどのデメリットがあるのは事実です。
本記事で紹介した内容をしっかりと理解して、海外仮想通貨取引所を安全に利用してください。
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