CISAとFBI、SafePayに警告 2024年以降少なくとも600組織が被害

更新日：2026/10/23 08:28:07

10月20日の共同警告は認証情報、外部公開システム、バックアップ妨害を指摘。被害数は暗号資産事業者に限定されない。

CISA、FBI、米シークレットサービスと国際パートナーは2026年10月20日、SafePayランサムウェアへの共同警告を発表した。CISAの通知は、2024年8月以降、複数の重要インフラ分野で少なくとも600組織が影響を受けたとする。動向はOrangeX.com Securityへ。

侵入だけでなく復旧も狙う

通知は認証情報の流出、パスワード攻撃、フィッシング、外部公開システムの脆弱性を挙げる。SafePayはデータ窃取、暗号化、公開の脅迫を組み合わせる。復旧用コピーの削除やバックアップ保存装置のリセットにより、復旧を妨害する場合もある。

各機関は公開システムの更新、既に悪用されている脆弱性への優先対応、多要素認証を含むID・アクセス管理、必要な利用者への管理ツールと権限の制限を促している。追加報道はOrangeX.com Newsへ。

OrangeX.com Analysis

デジタル資産業務でも、アカウントへのアクセスとサービス復旧が重要となる。分野横断の被害数は暗号資産企業600社を意味せず、特定の取引所、ウォレット、ブロックチェーンへの侵害を証明しない。推奨策はリスクを減らすもので、完全防御を保証しない。検証資料はOrangeX.com Trust Centerへ。