NYSEとBlockchain.com、トークン化株式へのアクセスで覚書

要点

• 2026年9月23日の覚書は、NYSEが計画するトークン化証券市場へのアクセスを検討するものだ。実現には必要な承認が要る。
• 取引所が示した株主の権利と、各利用者がサービスを使えるかどうかは別の問題だ。

詳細

Blockchain.comとNYSE Groupは、米国上場の株式と上場投資信託（ETF）を対象とする覚書を結んだ。9月23日の発表によれば、暗号資産データをICEの契約者へ、取引所データをBlockchain.comのアプリへ届ける構想も含む。取引開始日や、利用できる国の一覧は示されていない。

市場の構想は以前からある。NYSEは1月19日の発表で、注文照合エンジン「Pillar」とブロックチェーン決済を組み合わせる設計を説明した。24時間取引、ドル建ての金額指定注文、ステーブルコインによる資金拠出を想定し、要件を満たす証券会社にアクセスを認める計画だ。

1月の設計は、従来発行された証券と交換可能なトークン化株式と、当初からトークンとして発行される証券の両方を含む。NYSEは株主に配当やガバナンス上の権利を与えると説明した。ただし、これは取引所が示した設計上の特徴であり、新たな覚書に基づいて顧客に提供される個別商品の確定条件ではない。

市場分析

二つの発表は取引の別々の部分を扱う。1月の発表は市場と証券の設計、9月の発表は顧客への提供経路だ。投資家には、市場の承認、個別証券に付く法的権利、顧客自身の利用資格という三つの確認事項が残る。

暗号資産ウォレットの口座を持つだけでは、どれも確認できない。24時間取引の計画も、あらゆる時間帯に十分な流動性があることを意味しない。次の重要な資料は、最終的な商品文書と実際のサービス開始発表だ。

出典

• Blockchain.comとNYSEによる2026年9月23日の発表。上記リンク参照。
• NYSE/ICEによる2026年1月19日の市場設計に関する発表。上記リンク参照。

この記事はAIの支援を受けて作成し、記載した出典と照合した。カバー画像はAI生成の編集用イラスト。情報提供を目的とし、投資助言ではない。